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2008年6月25日水曜日

「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ&Aを公開

「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ&Aを公開
金融庁は2008年6月24日、「内部統制報告制度に関するQ&A(以下、Q&A)」の追加版を公開した。内部統制報告制度はいわゆる「日本版SOX法(J-SOX)」を指す。システム変更やIT統制の評価範囲、電子メールの保存などに関するQ&Aが新たに追加された。

今のところ直接業務に関係は無いのだが、一応、メモっとく。

2007年12月19日水曜日

個人情報保護法ガイドライン改正へ,経産省が業務委託に関する内容を強化する案

個人情報保護法ガイドライン改正へ,経産省が業務委託に関する内容を強化する案

経済産業省は12月18日,個人情報保護法ガイドライン(「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」)の改正案をとりまとめ,意見募集を開始した。改正案では,業務委託の際に委託業務に必要がない個人データの提供を禁じるなど,業務委託に関する内容を改めた。

 主な改正点は2つある。1つは,個人情報取扱事業者が外部に業務を委託する際に,委託する業務内容に必要がない個人データの提供を禁じることを明記したこと。個人データとは,容易に検索できるように構成されたデータベースなどに含まれる個人情報を指す。

 もう1つの改正点は,業務委託の際に実施することが望ましい監督内容を明確化したこと。(1)業務委託先は個人情報保護水準を合理的に確認して適切に選定し,適宜評価を実施すること,(2)委託契約には個人データの安全管理措置内容および委託元が個人データ取り扱い状況を把握することを盛り込むこと,(3)個人データ取り扱い状況把握のために,委託契約内容を相互に確認すること---の3点を「実施することが望ましい」と明記した。

 経産省がこのような改正案を作成した背景には,業務委託先からの個人情報漏洩が多発していることがある(関連記事)。ガイドライン改正により,委託先,再委託先に対する監督を強化させる狙いがある。

 意見募集は,12月18日から2008年1月17日まで,郵送,FAX,電子メールで受け付ける。経産省は2008年2月にもガイドラインを改正する予定。


これは、直接、仕事にかかわってくる問題なので、メモっとく。

2007年12月14日金曜日

IT税制優遇が2010年度末まで延長,SaaS利用や中小企業のIT投資を促進

IT税制優遇が2010年度末まで延長,SaaS利用や中小企業のIT投資を促進
経済産業省と総務省は12月13日,平成20年度税制改正大綱における両省に関連する税制改正の内容を発表した。情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制が2年間延長され,2010年3月31日まで適用されることになった。情報基盤強化税制については内容も拡充された。税制優遇により,企業のIT投資を促す。

例によってメモっとく。税理士と相談しなくっちゃ。

2007年8月8日水曜日